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派遣村問題につぶやく 前篇

2009年01月07日 02:28

今日は世間一般から見ればたぶん過激なコメントを少々。

坂本哲志総務政務官による
「(派遣村には)本当に働こうとしている人たちが集まってきているのか」
との発言が問題になっているみたいですね。
 
年越し派遣村:坂本政務官、発言撤回し謝罪

個人的には
派遣村に関するマスコミ報道を見聞きしている限りだと、

働く気はあるみたいだけど、
働くことへの意識が高いかには疑問が残る


というのが素直な感想。
少なくとも、
過去に何らかの理由で働くことに対する意識が低い時期があり、
それが今日の結果を生んでいるように思えます。
坂本氏は社会的な立場もあるのでコメントの善悪はわかりませんが、
言論の自由を考えると、
揃って批難するのはちょっとかわいそうな気がします。

みつばち1 

だいたい非正規社員として働いている時点で、
いつ解雇されてもおかしくないことは最初からわかっていたはず。
会計上の観点からも、
派遣社員等の非正規社員の給与は「変動費」で、
正社員の給与は「固定費」として扱われます。
すなわち需給バランスが崩れたときには、
非正規社員の削減を前提で雇用が発生するわけです。
雇用状況が悪化したときのための準備をしていない方が悪いように思えます。
それは金銭等の経済的な面だけでなく、
技術、資格等の能力的な面も含めてです。

まあこのあたりは教科書的な内容ですが。
(教科書的であっても今の世相からすると過激か??)

派遣村の住民による訴求コメントはこんな感じでしょうか?
(続きは後篇

がりんこ

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就職氷河期とは?

2008年11月25日 23:00

[就職氷河期] ブログ村キーワード

就職難の別名。

就職雑誌『就職ジャーナル』が
1992年11月号で提唱した造語だそうです。
ちなみに1994年の流行語大賞。

日本ではバブル崩壊の1991年以降、
有効求人倍率が下がり続けました。
一般的には1995年入社組~2005年入社組が
就職活動をしていた時期が「就職氷河期」にあたり、
その期間に就業した新卒者を就職氷河期世代と言います。
さらに大手金融機関の破綻、アジア通貨危機後の
1999年以後を「超就職氷河期」と呼ぶこともあります。
特に2000年には、
新卒の有効求人倍率が1倍を下回りました。

2006年以降は状況が急速に回復、
これまでと一変して売り手市場となりました。
しかし、
2008年のサブプライム問題を契機に、
雇用環境に再び悪化の気配があります。
前回の就職氷河期と区別し、
2010年以降を
「第2次就職氷河期」と呼ぶことになるかもしれません。

もっと詳細に知りたい方は、
Wikipedia「就職氷河期」を見ると良いかと思います。

有効求人倍率等の雇用指標の推移については、
リクルートワークス研究所の資料を参考にすると良いでしょう。

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